【2025年最新】北海道内の外国人雇用に関する助成金、補助金制度まとめ
近年、労働力不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。
本記事では、北海道内の外国人雇用を支援する最新の助成金・補助金制度について、県や各市町村が実施している主要な制度を詳しくご紹介します。
外国人材の受け入れを検討している事業者の方々にとって、これらの制度が円滑な雇用と職場定着の一助となれば幸いです。
目次[非表示]
北海道が実施している助成金、補助金制度
外国人留学生生活支援事業
制度の概要、目的
介護分野における外国人材の活用を促進するため、介護サービス事業所等が行う介護福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設への入学を前提とした日本語学校に在籍する外国人留学生に対する支援の取組に補助します。
補助事業の対象者
道内で介護サービス事業所等を運営する法人(法人本部が道外の場合であっても、施設等が道内にある場合は対象)
対象となる経費、補助金額（助成金額）
補助対象経費、補助金額及び補助率は次のとおりです。
補助対象経費 | 基準額（留学生１人当たり） | 補助率 | |
日本語学校 | 学費（授業料、施設設備費等） | 年額600千円以内 | １／３以内 |
居住費などの生活費（※） | 年額360千円以内 | ||
養成施設等 | 学費（授業料、施設設備費等） | 年額600千円以内 | |
入学準備金 | 200千円以内（１回限り） | ||
就職準備金 | 200千円以内（１回限り） | ||
国家試験受験対策費用 | 年額40千円 | ||
居住費などの生活費（※） | 年額360千円以内 |
※現行の補助基準額を超えて支援を行った場合に限り、以下①②のとおり基準額を加算。
① 年額 240 千円以内
② 入居に係る初期費用等について、該当月に限り、 月 50 千円以内（入学初年度に限る。）
なお、留学生が国費や道費を含む他の類似する貸付を受けている場合は対象としない。
ただし、日本語学校修学分について本事業を活用し、養成施設等修学分に他制度を活用するなど、 本事業と他制度が重複しない場合は差し支えない。（例えば、他制度において学費の助成を受け、 本事業で居住費などの生活費を利用することも可能）
参考:外国人留学生生活支援事業
外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業
制度の概要、目的
経済連携協定（EPA）又は交換公文に基づき入国し、介護施設等で就労しながら介護福祉士国家資格の取得を目指す者が介護福祉士資格を取得できるよう、日本語及び介護分野の専門知識に係る学習費用等を助成します。
補助事業の対象者
道内の受入施設の法人（法人本部が道外の場合であっても、受入施設が道内にある場合は対象）
対象となる経費、補助金額（助成金額）
補助対象経費は次のとおりです。
区分 | 基準額 | 補助事業経費 |
|---|---|---|
外国人介護福祉士候補者の日本語学習（日本語講師の派遣、日本語学校への通学等）、介護分野の専門知識の学習（民間業者が実施する模擬試験や介護技術講習会への参加等）及び学習環境の整備に要する経費 | 候補者１人当たり１５０，０００円以内（年度途中から就労開始する者や帰国等する者は就労月数に応じて補助基準額を月割りした額） | 報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、教材費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、使用料及び賃借料、委託料、補助金（入学金及び受講料に限る。）、備品購入費（単価 30 万円以上の備品を除く。） |
外国人介護福祉士候補者の喀痰吸引等研修の受講に要する経費 | 入国２年目以降の候補者１人当たり７５，０００円以内の加算（日本での滞在期間中１回までとする。） | 旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、教材費）役務費（通信運搬費、手数料、保険料）補助金（入学金、受講料に限る。） |
外国人介護福祉士候補者の研修を担当する者の活動に要する経費 | １受入施設当たり６０，０００円以内 | 諸手当（受入施設の研修担当者に係るものに限る。） |
室蘭市が実施している助成金、補助金制度
外国人就労者受入支援事業補助金
制度の概要、目的
市内企業等への外国人就労者の受け入れを支援するため、企業等が新たに雇用する外国人就労者のために準備する社宅の修繕等及び備品購入にかかる費用に対して補助金を交付します。
補助事業の対象者
新たに又は追加で外国人就労者を雇用する市内の中小企業者等、医療法人、社会福祉法人又は特定非営利活動法人が対象です。
※外国人就労者とは、在留資格「特定技能」「技能実習」を持つ外国人及びEPA（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者をいいます。
対象となる経費
新たに雇用する外国人就労者のために市内において取得または借り上げる社宅の修繕等及び備品購入にかかる費用
補助金額（助成金額）
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助金額：1戸あたり上限30万円（修繕等枠20万円、備品枠10万円）
※加算条件あり（戸建ては修繕等枠に20万円加算、空家は修繕等枠に70万円加算）
※空家とは、概ね2年以上居住その他の使用がないもの
苫小牧市が実施している助成金、補助金制度
外国人材受入企業支援事業について
制度の概要、目的
外国人材の雇用や就職後の定着を促進するため、市内企業が行う外国人材の日本語能力の向上やコミュニケーションの円滑化に向けた取組を支援することを目的としています。
補助事業の対象者
以下の条件をいずれも満たす方が対象です。
本市に事務所又は事業所（以下「事業所等」という。）を有し、本市の市税に滞納がない事業者
当該事業所等において、現に外国人材を雇用し、今後も継続して雇用予定の事業者又は当該年度内に新たに外国人材を雇用する具体的な計画がある事業者
事業主又は会社法（平成１７年法律第８６号）に規定する役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団員でないこと。
風俗営業等の規制及び業務適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業を営む者でないこと。
対象となる経費
事業区分 | 取組の内容 | 補助対象経費 |
|---|---|---|
日本語研修開催事業 | 外国人材に対し、事業所独自に日本語研修を実施する事業 | 講師謝金、講師旅費、テキスト代、会場費、印刷製本費、消耗品費、委託料 |
日本語学校就学事業 | 外国人材を日本語学校や日本語教室に就学・受講させる事業 | 選考料、入学金、授業料（受講料）、設備費、教材費、アクティビティ費、保険費 |
就業環境整備事業 | 外国人材の就労環境整備のため、業務マニュアルや事業所内の標識類の多言語化を図る事業 | 翻訳費（ただし、外部に委託をするものに限る。）、印刷製本費、多言語による社内標識類の設置・改修費 |
言葉の壁解消事業 | 外国人材とのコミュニケーションの円滑化のため、通訳や翻訳ツールを導入する取組 | 通訳費（ただし、外部に委託をするものに限る。）、翻訳機使用料（リースの場合）、翻訳機購入費（ただし、パソコンやタブレットなど汎用性があり、目的外の使用になり得る機器を除く。） |
補助金額（助成金額）
市内事業所において外国人材（※介護・技能・特定技能・技能実習のいずれかの在留資格に該当する方）を雇用する個人・法人事業主に対する補助金です。
補助上限額 | 200,000円 | 申請額が予算額を上回った場合、上限額どおりの交付ができない可能性があります。 |
補助率 | 対象経費の3分の2 | 1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。 |
参考:外国人材受入企業支援事業
深川市が実施している助成金、補助金制度
外国人介護人材の受け入れ経費の一部補助
制度の概要、目的
介護人材の育成と確保を図るため、市内の介護保険施設等が令和5年4月1日以降、新たに外国人介護人材（EPA介護福祉士候補者、技能実習生、特定技能外国人）を受け入れた場合に、受け入れに係る経費の一部を支援します。
補助事業の対象者
市内の介護保険施設等を運営する法人等
市内に居住するかた
就労を開始後6か月が経過したかた
※すでに法人等で雇用されているかたが、就労先の変更等によって要件を満たした場合は対象となりません。
対象となる経費
外国人の受け入れの際にかかった経費
補助金額（助成金額）
1人につき 10万円
※1法人あたり100万円を限度とします。
余市町が実施している助成金、補助金制度
外国人介護職員受入支援助成事業について（事業所対象）
制度の概要、目的
介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の32に定める介護保険サービス事業者が運営する町内に所在する次の表に掲げる受入事業所(以下「受入事業所」という。)において、外国人介護職員を介護従事者として新たに雇用する者の生活必需品等を購入した経費を助成します。
補助事業の対象者
介護保険施設
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
指定居宅サービス特定施設入居者生活介護
地域密着型サービス認知症対応型共同生活介護
指定地域密着型介護予防サービス介護予防認知症対応型共同生活介護
対象となる経費
外国人介護職員を介護従事者として新たに雇用する者の生活必需品等を購入した経費
補助金額（助成金額）
助成金額 1人50,000円(上限額1人1回限り)
遠軽町が実施している助成金、補助金制度
外国人介護職員人材確保助成金交付要綱
制度の概要、目的
介護事業所における外国人介護職員を確保することを目的に、法人等が人材紹介事業者等に対し支払う経費等を助成します。
補助事業の対象者
介護サービス事業者が対象です。
対象となる経費
介護サービス事業者が人材紹介業者から介護職員の紹介をうけ、支払う人材紹介手数料及び支援委託手数料等(初期費用・入国前費用・入国後費用)が対象です。
外国人介護人材の雇用にかかる費用のうち、町内の介護サービス事業所で就労するまでに生じる経費に限られます。
補助金額（助成金額）
助成金の額は、助成対象経費の2分の1とし、30万円が上限です。
なお、千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
安平町が実施している助成金、補助金制度
安平町外国人介護職員人材確保等事業補助金交付要綱
制度の概要、目的
介護サービス事業者に対して、外国人介護職員の人材確保の際にかかる手数料などの費用を助成することが目的の制度です。
補助事業の対象者
介護サービス事業者が対象です。
対象となる経費
人材紹介業者から介護職員の紹介をうけ、技能実習生受入費用等（初期費用・入国前費用・入国後費用・実習開始後費用）または、人材紹介手数料及び支援委託手数料をいい、外国人介護人材の雇用にかかる費用のうち、町内の介護サービス事業所で就労するまでに生じる経費が対象です。
補助金額（助成金額）
補助金の額は、予算の範囲内で交付するもので補助対象経費の2分の1とし、120万円が上限です。
まとめ
北海道および各市町村では、外国人材の雇用を支援する多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。これらの制度は、介護分野を中心に、
日本語学習支援や資格取得、生活環境の整備、初期費用の負担軽減など、外国人材の受け入れから定着までを包括的にサポートする内容となっています。外国人材の雇用を検討している事業者にとって、これらの制度を積極的に活用することで、採用コストを抑え、安定した人材確保と職場環境の改善を図ることができます。詳細な情報は各自治体の窓口で確認し、ぜひご活用ください。
