外国人雇用時は助成金を活用！申請するときのポイントや注意点

人手不足に悩んでいる企業におすすめしたいのが、外国人雇用です。
ですが「日本人を採用するのと比べて何となく大変そう」と感じる方もいるのではないでしょうか。
費用も気になりますが、活用できる助成金が複数あります。
 
そこで、本記事では助成金を活用しながら外国人を雇用したいと考えている方のため、外国人労働者採用のメリットや助成金の詳細を解説します。
この記事を読むことによって助成金を申請する際のポイントなどもわかるようになるので、ぜひ参考になさってください。

特定技能・外国人採用に関するお役立ち資料はこちら

外国人労働者に関するニュース

日本ではさまざまな産業において労働力が不足しており、この問題を解決するための取り組みが行われています。
例えば、2018年には改正出入国管理法によって在留資格である「特定技能」が創設されました。
 
特定技能とは国内人材の確保が難しい産業分野で、一定の専門性と技能を有している外国人の受け入れができる制度です。
2種類の在留資格があり、特定技能1号では介護やビルクリーニング、建設などの12分野、特定技能2号では介護を除く11分野が対象になっています。
 
外国人の雇用ではほかに技能実習制度がありますが、政府は技能実習制度を廃止し、育成就労制度を設ける方針を決定しています。
育成就労制度は、特定技能への移行を促す新制度です。
 
このような取り組みもあって日本では外国人労働者数が増えており、厚生労働省の発表によると令和5年10月末時点で2,048,675人の外国人が日本で働いています。
これは届け出が義務化された平成19年以降で見ると過去最高です。

参考：厚生労働省：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点）

外国人労働者を採用するメリット

外国人労働者を採用するメリットはたくさんあります。
特に大きなメリットとして挙げられるのが、人手不足の解消に繋がる点です。
 
少子高齢化の影響もあり日本人だけで十分な労働力を確保するのは難しいので、外国人材の採用も含めて検討をすると良いでしょう。
求職者の母数が広がることになるので、一気に人手不足解消に繋がる可能性もあります。
また、訪日外国人対応が必要となる企業の場合、外国人を採用することで対応力が高まることがメリットです。
 
さらに、外国人労働者を採用するためのさまざまな助成金が用意されています。
うまく活用していきましょう。
 
他にも、外国人を採用して他国の文化に対する理解を深めることで海外進出しやすくなる、日本人とは異なる価値観や視点が社内に加わり、会社が活性化するなどのメリットもあります。

関連記事：外国人採用の方法や手順を徹底解説！必要な手続きや注意点も確認

助成金と補助金の違いについて

助成金のほかに補助金もありますが、外国人雇用で利用できるのは基本的に助成金です。
 
助成金とは雇用を増やしたり、人材育成をしたりした場合に交付されるものです。
交付の要件は各助成金で定められていて、その要件を満たすことで受け取れます。
管轄は厚生労働省です。
 
一方、補助金は経済産業省管轄の制度で、公益に繋がる事業の促進が目的です。
企業の事業をサポートする意味を持つ制度でもあります。
 
助成金は要件を満たすことで原則受給できるのに対し、補助金は厳しい選考によって交付が決まるのが大きな違いです。
申請の要件を満たした上で審査によって採択されなければ交付されません。
 
どちらも返済不要であること、後払いであることは同じです。

外国人労働者の採用にあたって利用できる助成金

外国人労働者を採用する際、具体的にどのような助成金が利用できるのでしょうか。
主な助成金は以下の6つです。
 
【外国人労働者採用時に利用可能な助成金】

 それぞれ解説します。

人材確保等支援助成金

外国人労働者の雇用を検討する際、心配になるのが言語の違いや、労働法制や雇用慣行などに関する知識不足です。
これによってトラブルが生じる恐れがありますが、日本人特有の事情に配慮する形で就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組むことによりその経費の一部が人材確保等支援助成金として助成されます。

対象となる経費は、以下の5つです。

【経費】

なお、人材確保等支援助成金には「働き方改革支援コース」というものがありましたが、2021年3月31日に廃止され、現在利用できるのは「外国人労働者就労環境整備助成コース」です。

雇用調整助成金

何らかの事情によって事業縮小が必要になった際、雇用調整にかかった費用を一部助成するものです。
雇用調整とは、休業、教育訓練または出向のことをいいます。
これらを実施し、従業員の雇用を維持しようとする企業をサポートする制度です。
休業・教育訓練・出向でそれぞれ基準があり、それらを満たさなければなりません。

キャリアアップ助成金

社員のためのキャリアアップに取り組んでいる企業を支援するための助成金です。
正社員化コース、障害者正社員化コース、賃金規定等改定コースなど、複数のコースがあり、それぞれ条件が定められています。

トライアル雇用助成金

職業経験や技能・知識不足などの理由で就職が難しい求職者の雇用機会を作るための助成金です。
試用期間とは異なり事業主企業側に採用義務がないので、本採用できないと判断した場合は解雇できます。
そのための手続きも試用期間と比較して簡易なメリットがあります。

人材開発支援助成金

人材育成やスキルアップのために使用できる助成金です。
人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コースなど、複数のコースがあります。

若年技能者人材育成支援等事業

助成金というよりは実技指導によるサポートです。
ものづくりマイスターとして認定されたものづくり分野やIT分野の優れた機能・経験を有する方が若年技能者に対して実践的な実技指導を行います。
厚生労働省の公式サイトより条件を入力してものづくりマイスターの検索が可能です。

参考：厚生労働省：ものづくりマイスター制度

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助成金を申請するときのポイント

助成金を申請するにあたり、当然のことではありますが採用する外国人労働者が就労可能な在留資格を持っていなければなりません。
事前に在留カードやパスポートなどで確認しましょう。
 
また、採用したあとは忘れずに外国人雇用状況の届出が必要です。
雇用する際と離職する際にハローワークに届け出ます。
 
必要になる書類は申請する助成金によって異なるので、事前に良く確認しなければなりません。
用意するのに時間がかかるものもあるので、余裕をもって準備に取り組みましょう。

外国人雇用で助成金を利用する場合の注意点

助成金を利用する際は、いくつか注意点があります。
以下の4つを確認しておきましょう。

受給要件を達成しなければならない

助成金を利用するためには、各助成金制度で定められている受給要件を達成する必要があります。
受給できる前提で進めていくのではなく、先に受給要件を満たせるか確認しましょう。

原本などを確認される可能性がある

助成金によっては各書類などの原本が必要になることがあります。
そのため、適正に原本を取り扱いましょう。
原本の提出を求められた際、応じられないと助成金の支給が受けられない可能性があるため、注意が必要です。

申請後すぐに受給できるわけではない

助成金は申請してすぐに受給できるわけではありません。
1年ほどはかかると考えた方が良いです。
 
これは、支給にあたり厳正な審査が行われるためです。
そのため「外国人を雇用するにあたり、今必要な費用を捻出できないから助成金を使おう」といった利用はできません。

併給できるか確認する

助成金を複数利用する場合、どちらも受給できる（併給）ものもあれば、できないものもあります。
支給対象が同じ場合は同時に受給できない併給調整と呼ばれる仕組みがあるので、注意が必要です。

助成金以外で利用できる支援制度や支援団体

助成金以外にも利用可能な支援制度・支援団体があります。
代表的なものは以下の通りです。
 
【主な支援制度・支援団体】

それぞれ解説します。

製造業外国人従業員受入事業

海外の事業所で働いている外国人に日本の事業所で働いてもらい、日本で学んだ技術的なスキルを海外拠点の事業所・子会社に持ち帰り普及させるための制度です。
経済産業省によって実施されています。

国際化促進インターンシップ事業

経済産業省によって実施されています。
就労ではなく、就業体験を目的とする制度です。
そのため、非正規社員、アルバイトの代替目的で利用することはできません。

外国人雇用管理アドバイザー制度

外国人雇用に関するさまざまな悩み相談ができる制度です。
相談料は無料なので、気軽に利用できます。

国際研修協力機構（JITCO）

外国人材を受け入れるための活動を幅広く行っている団体です。
特定技能に関する支援なども行っています。

利用できる助成金をしっかり活用しよう

いかがだったでしょうか。
外国人雇用時に利用できる助成金について紹介しました。
 
自社で選択できる助成金や、申請する際の注意点などがご理解いただけたかと思います。
助成金は返済が不要な制度なので、利用できるものがあれば活用してみましょう。
 
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